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日本政府は、世界的な金融・経済危機の影響を受けたアジア諸国を支援する「緊急財政支援円借款」の第１弾として、タイに約２５０億円を供与する方針を固めた。近く閣議決定する。

同円借款は、麻生首相が４月の第２回「金融サミット」で３０００億円規模での実施を表明した。税収減などで内需拡大が困難な途上国に資金供給し、経済成長を促して世界経済の下支えにつなげる狙いがある。世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの援助に上乗せする形で供与し、審査等の期間を通常の約１年から数か月程度に短縮するのが特徴だ。政府は、リスクの高い同円借款を「臨時かつ異例の対応」と位置づけており、供与は２０１２年までの時限措置とする方針だ。償還期間は通常より短い１５年で、円借款では初の変動金利を導入する。

（2009年8月11日06時24分 読売新聞）